不倫は弁護士に依頼して慰謝料を勝ち取ろう

最終更新日 2024年11月19日 by obliok

初めて不倫の問題に直面した場合には、弁護士に依頼した方が良いのかと様々な疑問を持つはずです。
とは言えインターネットで検索すると多くのプロがヒットして、どのプロに依頼すれば良いのか判断がわからない、実際にどれくらいの費用がかかるのかなど、様々な疑問が出てきます。
不倫の問題は専門性が高くないので、依頼することなく解決できてしまうケースもあり、多くのプロが対応可能となっています。

もしもネット上で誹謗中傷を受けた時には相談すると解決できます

1 パートナーに不倫をされた場合に弁護士に相談すべきケース
2 不倫の問題を弁護士に依頼するメリット
3 まとめ
4 関連リンク
5 よくある質問

パートナーに不倫をされた場合に弁護士に相談すべきケース

自分がどうしたいのかある程度固まっている場合

パートナーに不倫をされた場合に弁護士に相談すべきケースとしては、自分がどうしたいのかある程度固まっている場合です。
配偶者が不倫をした場合には、相手に慰謝料請求をするだけではなく、その関係を解消させたい、あるいは離婚したいなど様々な要望があります。
配偶者やその相手に対して行動を起こす前に、ある程度どうしたいのかが固まっているのであれば、まずはプロに相談することが1番です。

浮気相手に慰謝料を請求したい場合

そして浮気相手に慰謝料を請求したいと言う場合にも、証拠を集める必要があり、その証拠が充分であるかどうかを確認するためにも、すぐに依頼した方が良いです。
証拠が不十分な段階で追及した場合には、それ以降証拠を掴むことが難しくなってしまいます。
追求する前にプロに相談した方が良いといえます。

浮気相手との関係を解消させたい場合

また浮気相手との関係を解消させたい場合です。
慰謝料を請求することにより、浮気相手に法的な責任を自覚させて、不貞関係を解消する書面を作らせるのです。
関係を解消させ、夫婦関係を修復できるかどうかは、夫婦によっても大きく異なるものの、再び過ちを犯した場合のペナルティーを設定した契約の作成を依頼することも可能です。

離婚したい場合

また離婚したい場合にも、言い逃れをすることができない証拠があるのかどうかを相談し確認することが求められます。
真剣や養育費、財産分与など、その他の問題に関しても夫婦や家族により、どのような点に気をつけるべきなのかは大きく異なります。
合わせてプロに相談することが1番です。

篠田麻里子の不倫で世間が沸いているので、ちょっくら便乗してみる。 pic.twitter.com/63cjpOExL4

— もんちゃん｜40代シンママの恋愛事情 (@monchan_renai) December 30, 2022

不倫の問題を弁護士に依頼するメリット

このような不倫の問題を弁護士に依頼することには多くのメリットがあると言えるでしょう。

慰謝料を最大限に増額することができる

その1つに挙げられることが、なんといっても慰謝料を最大限に増額することができる点です。
インターネットで検索する、無料相談をすると、自分自身のケースでは、どれくらいの金額が妥当なのかがわかるはずです。
その金額は訴訟になった際に、裁判官が判断するであろう金額であり、訴訟に至る前での話し合い、交渉の段階では、必ずしもその金額にならないのが実情です。
交渉においては、このような相場の金額は参考にはなるものの、相手の言葉遣い、また多くの情報を踏まえた上で、戦略を考えながら交渉を進めていかなければならないのです。
度合いによっては相場以上の金額を得られるケースもあるでしょう。
多くの男女問題の交渉を行ってきたプロに依頼することにより、相場以上の金額を得られる可能性が高まるのです。

逃げられたり不倫を否定されるのを防ぐことが可能

また逃げられたり不倫を否定されるのを防ぐことが可能です。
自分自身で相手に連絡をしたけれども、最初は応答があったものの、その後音信不通になってしまったり、不倫をしていたこと自体を否定されるケースはよくあるものです。
プロから連絡がありそれを無視するケースは稀であり、無視をしていたとしても訴訟を起こせば対応をしてもらえます。
否定してくるケースとしては、証拠がないだろうと考えて指定してきたり、ホテルには行ったけれども性交渉はしていないので不倫には該当しないと考えて規定しているケースも多いです。
これらも最初の連絡の際にどうやって伝えるの日によって、否定される可能性を大きく軽減することができるのです。
特に証拠が充分ではなく、認めさせることが重要な場合には、最初から弁護士に依頼することが求められます。

法的に有効で実効性のある示談書を作ってもらえる

そして法的に有効で実効性のある示談書を作ってもらえることです。
浮気相手とのあいだで金額について話がまとまったとは、通常であれば示談書を作成することになります。
示談書は合意書や和解書等と呼ばれることもありますが、インターネットで検索することで、雛形が見つかるため、自分で作ったり行政書士に依頼することも可能です。
しかし相手と示談書を交わした場合に、相場よりもかなり高額な金額を定めていると、後から無理矢理サインしたと主張されて長い裁判に突入してしまうケースもあります。
このような効力を争われないようにするためにも、妥当な金額を定める、もしくは代理人になってもらい相手と示談書を交わすことが大切です。
自分や行政書士が示談書を作ったけれども、そこに抜け道があって思ってもみないような事態に至るケースも多く見られます。
ただ金額やその支払い期限を書くだけであれば、自分で作成する事は十分に可能ですが、その他の薬体などを記載するとなると、プロに依頼して作成することが1番です。